由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年９月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、マイナンバーカードはＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。
ところで、自公両党が政権に返り咲いて今年で10年になります。約25％の得票で過半数を占め得る小選挙区制度の下、この間安倍一強、自民一強の体制が揺らがなかった背景には安倍氏個人に心酔する、いわゆる岩盤支持層の存在がありました。 岸田氏による国葬の決定は、元来御自身がこの層から不人気だったため、その支持を一気に固めようとしたことから出たという論評がありますが、私もそのように見ているところです。
岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力。 総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。
現に、今この瞬間、ウクライナの国土をじゅうりんし、無辜の民衆を虐殺し続けているロシアの、というよりウラジーミル・プーチンの戦争目的は、彼が言うところのファシスト政権の打倒であり、ファシストに虐待されている人々の解放であります。 外国人である我々の目から見れば逆説でしかない、この大義という名のへ理屈によって今回の侵略戦争が引き起こされ、数多くの人々が命を落とし、そして生活の基盤を奪われています。
２月24日、突如開始されたロシア、プーチン政権のウクライナへの侵略がいまだ続いております。ある日突然、自分が住んでいた家や町が破壊され、家族が殺されたり国を追われたりすることを誰が想像できたでしょうか。砲撃による破壊は、学校や病院、歴史的建造物にも及び、犠牲者の中には子供たちもたくさんいます。今、世界中から非難の声が上がっています。 そして、この戦争が能代市民の生活にも影響し始めています。
今のロシア、プーチン政権は、共産党でもなく社会主義、共産主義とは無縁の政権であります。 日本共産党は、旧ソ連のチェコ侵略やアフガン侵攻に最も厳しく抗議し、領土問題でも旧ソ連、ロシアに全千島列島を返還せよと強く迫っています。 日本共産党は、中国、ロシアであれどんな国の干渉や覇権主義も許さず、自主独立の立場を貫いている政党で、今年、党創立100年になります。
今、ロシアはプーチン政権による隣国ウクライナへの侵攻を続けております。プーチン大統領は、事もあろうか、核兵器の使用をにおわすような発言をしたり、原子力発電所を攻撃したりということを繰り返しております。ウクライナの国民がいわれなき理由による攻撃にさらされ、一般人の国外への退去が続き、罪なき幼き子供や女性の死者が多数出ております。
市のほうでもどのように勧めたか、これは皆さん、御存じだと思いますけれども、これは湊市長の前の政権で、恐らく広く勧めようと、強く勧めようという市の活動の中だと思うんですけれども、やはりそういった市民の方から、市に協力したい、協力してあげようという意味合いを持って参加された方たちが、要は一方的に市が解約するという印象を持っているんじゃないかと思うんです。そこにちょっと食い違いが。
何よりも重要なのは、プーチン政権を包囲することではないでしょうか。 全国知事会はじめ、地方六団体、各地の県議会、地方議会で、ロシアのウクライナ侵略に対し、攻撃の即時停止を求める決議が相次いで可決され、本市議会でも決議に向けて検討していることは、平和の流れに侵略やめよの声に合致するものであります。 日本共産党は、米国のベトナム侵略にも、ソ連の覇権主義にも反対して戦いました。
しかし、近年は困ったエコノミクスを振りかざす政権が猛威を振るい、世界に誇るべき循環型社会はヨーロッパなどの後塵を拝し、発展途上国にも劣るような社会になりつつあります。小さな国ながらも環境先進国と誇る、環境を守る志はどこにいったのでしょうか。経済の復活とともにこの完全リサイクル社会を現出させなければなりません。
ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。 この状況では、2021年産にとどまらず、2022年産の米価まで暴落しかねません。
長年の自公政権による給付削減で介護保険サービスが受けにくくなる一方で、国民は相次ぐ負担増を強いられています。 65歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年額18万円以上受給している場合、年金から天引きされて、無年金や年額18万円未満という低所得の人は自ら納付することになり、滞納のケースが生じてきます。
しかし、自助、自己責任を唱える現政権の下で実現できていません。実現に向けて全国の市町村から要望が上がり続けているそうですが、当市も政府に働きかけるべきではないでしょうか。 阿仁地区の小中学校統合計画について。 通告した15項目を聞きますが、４項目め以降は、大所高所を論じる一般質問にふさわしくない細かな内容も含まれています。
菅首相も政権を投げ出して、これは安倍政権に続き、２代続けてのものであり、安倍・菅政治を支えてきた自公両党の政権失格を示す異常な事態であります。昨年９月の就任から１年で政権を投げ出すことになったのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果で、コロナ対応に無為無策を重ね、感染爆発を招いた菅政権への批判は大きく広がり、内閣支持率が急落しました。
安倍、菅両政権の１年４か月のコロナ対応は、失敗を認めないし、失敗から学ぶことがない。昨年３月の全国一斉休校、アベノマスク、ＧｏＴｏキャンペーン、これらは国民誰もが失敗だと思っています。間違いを認めて検証し、対策を改めることを一度もしてこなかったことに大きな問題があります。 オリンピックの話がありますが、昨日も政府分科会の尾身会長が、やるべきでないというような方向での発言をしております。
今、盛んに国が、菅政権が進めてることに対する御意見もありましたけれども、その部分については、国の施策・方針なので私が云々っていうような立場ではないかなと思います。
しかしながら、一方でアメリカでバイデン政権が誕生しパリ協定に復帰するとともに、脱炭素社会に向けた動きが加速してきているように思います。我が国でも2050年までのＣＯ2ゼロを目標とし、産業分野でもその動きは活発化しています。すなわち、再エネの一つである陸上・洋上風力も言わば地球温暖化、気候変動を抑制するための一つの手段にしかすぎません。それが世界の潮流ではないかと思います。
例えばこの前、裁判でもあったけれども、厚労省の裁量権でいろいろな問題が、減額するという、安倍政権になってから何か生活保護の金額を減額するという、それが裁判でそれはいかんということになったわけですけれども、地方自治体であっても裁量権があるものだと思いますので、そこの法律解釈等を含めて運用をお願いできないかなと思うのですが。
発足後５か月の菅政権に負の連鎖が止まりません。